コラム

テイクアウト専門店を開業しよう！メリット・デメリットや営業許可取得について

2021.08.02
飲食店の開業・運営ノウハウ

消費税の増税などの影響で外食産業の業績が不振な中、テイクアウト専門店が注目を集めています。通常の店舗と比べて開業資金が少なく、気軽に始められることから、飲食店の中でも持ち帰り専門店として特化したお店の開業を目指す人もいるかもしれません。本記事では、テイクアウト専門店を開業するメリット・デメリットに加え、開業する際の流れや成功させるためのポイントなどを解説します。ぜひ、テイクアウト専門店を始める際の参考にしてみてください。

テイクアウト専門店の人気が高まる理由

外食産業が苦戦傾向にある中、なぜ今テイクアウト専門店が増えているのでしょうか。以下に解説していきます。

軽減税率の導入

1つ目は、2019年10月1日に消費税が10%に引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されたことが理由にあります。

軽減税率制度とは、日々の生活における負担を減らすため対象品目に係る税率を8%に据え置く制度のことです。これにより、飲食店の場合、イートイン（店内飲食）の税率は10%、テイクアウト（持ち帰り）の税率は8%となりました。この税率の改正により、テイクアウトを選ぶ顧客が増え、起業する際にもテイクアウト専門店を検討する人が増加したと考えられます。

外出自粛の長期化

また、感染症対策で不要不急の外出を控える人も近年増えています。その期間も長期化していることから、テイクアウトを利用して自宅で食事をする人が増加傾向にあることも要因と言えるでしょう。

このような背景から、テイクアウト専門店の需要はさらに高まっていくと考えられています。

テイクアウト専門店を開業するメリット

実際に、飲食店の中でもテイクアウト専門店を開業するのには、どのような利点があるのでしょうか。テイクアウト専門店のメリットは、大きく分けて以下の4つが挙げられます。

少人数で営業できる

テイクアウト専門店は、客席がないことから少人数で運営することができます。通常の飲食店では店舗規模や来客数に応じて人員を配置する必要があります。しかし、テイクアウト専門店は接客に必要な従業員数が少なく済むため、最低限の人数で営業が可能です。

家賃や光熱費を抑えることができる

調理スペースや販売スペースも、通常の飲食店より小規模に抑えることができます。そのため、人件費に加えて物件の取得費用や光熱費など固定費の負担も少なくすることが可能です。

客席が必要ない

テイクアウト専門店では客席をつくる必要がありません。客席用の家具や照明などにかかる設備投資も不要となるため、開業資金を全体的に抑えて、開業することができるでしょう。

店舗の立地に左右されない

テイクアウト専門店の営業形態として、決まった店舗を持たずにキッチンカーで移動販売をするというスタイルもあります。この場合、出店する立地に左右されることなく、テイクアウトのニーズが高そうなエリアを選んで営業していくことができます。

テイクアウト専門店を開業するデメリット

一方、テイクアウト専門店にはデメリットもあります。増加するテイクアウト専門店ですが、開業を検討する際にはどのようなデメリットがあるのかも事前に理解しておきましょう。

商品単価が低い傾向にある

レストランなどの飲食店よりも商品価格が低いことがデメリットです。テイクアウト専門店の増加にともない、商品ごとにおおよそ価格帯や相場が確立されつつあります。相場からあまりに離れた高額な設定にすると、集客が難しくなると考えられるでしょう。

また、テイクアウト専門店を継続して営業していくための価格設定では、出店する地域に合った価格にすることも重要です。

テイクアウトに向いているメニューに限定される

テイクアウトの場合、お客様が購入後すぐに食べるかどうかがわからないため、できる限り冷めても味が落ちにくい商品を商材に開業するのが望ましいでしょう。また、衛生面からも食中毒などのリスクが高いメニューは避けたほうがよいでしょう。自分が提供したいメニューがテイクアウトに適しているのかを検討することが必要です。

備品代がかかる

テイクアウトの場合、商品を持ち帰るための容器やカトラリーなどの備品代がかかります。コンセプトに合わせたロゴを容器に印刷したいなど、オリジナルの容器を用意する場合はさらに消耗品にかかる費用は高額になります。商品の価格は、備品代を加味した金額に設定するとよいでしょう。

テイクアウト専門店開業の流れ

ここからは、実際にテイクアウト専門店を開業する際に必要な準備を解説していきます。

①必要な開業資金を把握する

テイクアウト専門店では、キッチンと販売スペースを合わせて10坪ほどの広さがあれば開業することが可能と言われています。物件を借りる場合には、家賃や仲介手数料、保証金などの物件取得費が約100万円ほどかかるほか、内装工事費などの店舗投資費用がおよそ100万円ほど必要です。

物件を借りない場合は、移動販売という方法もあります。開業資金に余裕がある場合は、バンなどの車を購入してキッチンカーに改造することで、オリジナルのお店を持つこともできるでしょう。コストを抑えたい場合は、すでに設備が整っている中古のキッチンカーを購入するのもよいでしょう。

理想のお店にするには、お店の形態に合わせて開業資金がどれくらい必要なのかを事前に把握しておくことが大切です。

②資金調達方法を検討する

開業に関わる資金がわかったら、自己資金としていくらあるのか、また不足分の資金をどのように調達するのかを検討してみましょう。初めて開業する人では経営実績がなく、銀行の融資が受けられない可能性もあります。そのような時は、国や自治体が提供している補助金や助成金制度などを活用してみるのもよいでしょう。

なお、補助金などを利用する際は、申請に関する条件を満たしている必要があるため、事前に確認が必要です。

③店舗形態や物件探しをする

店舗を構えて営業する場合には、立地も売り上げに大きく影響します。テイクアウト専門店は、スーパーやコンビニなども競合となるため、競合が少なく需要の見込める地域を選んで出店するとよいでしょう。

さらに、提供したいメニューがターゲットとする層のニーズに合っているかを意識することも重要です。例えば、お弁当などすぐに食べられるメニューなら、忙しい共働き世帯や高齢者の多いエリアがよいと言われています。

④営業許可を取得する

テイクアウト専門店を開業するためには、通常の飲食店開業と同様に出店するエリアを管轄している保健所で飲食店営業許可証を取得します。そのためには、食品衛生管理者の資格も必要です。また、営業許可が下りるには、厨房設備など一定の基準を満たす設備が必要です。キッチンカーで営業する場合も営業許可を得るための設備基準があり、地域をまたいで販売する場合には、その地域ごとに営業許可を取得する必要があります。営業許可が下りる基準は自治体ごとに異なるため、管轄の保健所に確認して必要な準備を整えましょう。

なお、菓子類の販売を行うには「菓子製造業営業許可証」、アルコール類以外の飲み物の販売を行うには「喫茶店営業許可証」など、販売するメニューによって必要な営業許可や資格が異なるので、こちらも管轄の保健所に確認しましょう。

（参考：「飲食店開業で失敗しないために！流れや必要な資格などの準備マニュアル」）

テイクアウト専門店を成功させるコツ

店舗数が増えている中、開業したテイクアウト専門店を成功させるためのコツや、やっておきたいことをご紹介します。

集客のためのオンラインサービスを利用する

テイクアウト専門店の開業とあわせて、UberEats（ウーバーイーツ）やmenu（メニュー）、Chompy（チョンピー）などのデリバリーアプリを利用するのもおすすめです。配達員が商品をお客様の自宅などへ宅配してくれるため、持ち帰り以外の注文にも対応できるほか、配達にかかる人件費やバイクなどの費用を抑えることができます。電話対応の手間なども省けるため調理に集中でき、少ない人数でも営業することが可能です。

また、アプリを利用することで多くの人の目に留まりやすいというメリットもあります。デリバリーアプリで販売する価格と店舗に来店してテイクアウトする価格に差をつける、デリバリー販売をした商品と一緒にチラシを入れておくなどの工夫をすることで、店舗のPRや来店のきっかけをつくることもできるでしょう。

シェアキッチンを活用し、開業のテスト営業をする

まずはシェアキッチンでテスト営業をしてみることもおすすめです。物件の取得費用や内装、外装工事の費用などの初期投資を抑えながら、実際に運営の流れをシミュレーションすることが可能で、計画に無理がないかなどの確認もできます。実際の店舗運営を通じて新たな改善点などが見つかる場合もあるでしょう。

（参考：「シェアキッチンとは？特徴や利用方法、運営事例について」）

テイクアウト専門店を開業しよう

テイクアウト専門店を開業するためには、資金調達や資格の取得など、さまざまな準備が必要です。まずはシェアキッチンなどを活用し、テスト営業をしてみるのもよいでしょう。普及しつつあるオンラインのデリバリーサービスの活用なども視野に入れながら、テイクアウト専門店の開業を目指しましょう。